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恐竜の起源、もっと古いかも=2億4000万年前の近縁新種化石−タンザニアで発見(時事通信)

 アフリカ・タンザニア南部の約2億4000万年前(三畳期中期)の地層から、初期の恐竜に最も近い爬虫(はちゅう)類「シレサウルス類」の化石が発見され、恐竜の起源も従来の推定より1000万年以上さかのぼる可能性が浮上した。この化石は同類で最も古く、新属新種に分類された。米ユタ大などの国際研究チームが4日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
 スワヒリ語で祖先や古代を意味する言葉から、「アジリサウルス・コングウェ」と名付けられた化石は、少なくとも14頭分が見つかった。ほぼ全身が復元され、全長2〜3メートル、腰の高さが0.5〜1メートル、体重10〜30キロと推定された。4本の脚で歩き、下あごがくちばしのようにとがり、歯の形から草食か雑食とみられる。
 恐竜は爬虫類の中でも、脚が胴体の横に張り出しているワニ類とは違って、脚が真下にあり、骨盤が独特な形で、主に後ろ脚の2本で直立して歩く種が多い。最古級の恐竜は、南米アルゼンチンの約2億3000万年前(三畳期後期)の地層から化石が見つかり、肉食とみられている。 

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「MRは薬剤師の職能の一つ」が86.8%―MR教育センター調べ(医療介護CBニュース)

 医薬情報担当者教育センターはこのほど、全国の国公私立薬学系大学を対象に、MRの認定制度に関するアンケート調査の結果を公表した。MRが薬剤師の職能の一つとして「適当である」との回答が86.8%を占め、同センターは「今後大学において、MR職も視野に入れた教育が積極的に行われることを望みたい」としている。

 調査は、同センターが2012年度から導入する新たなMR認定・教育制度の検討の参考にするのが目的。全国の薬学系大学74大学を対象に、昨年9月にアンケート用紙を配布、10月末の期限までに53大学から回答があった。

 それによると、MR(医薬情報担当者)の位置づけについては、38大学(71.7%)が「営業職であり、学術職である」と回答。「学術職である」が12校(22.6%)で続き、「営業職である」は2校(3.8%)にとどまった。
 また、「MRは薬剤師の職能の一つとして考えるか」との質問については、46大学(86.8%)が「適当である」と回答。「どちらともいえない」は7大学(13.2%)で、「適当でない」はゼロだった。

 また、12年度からの新たなMR認定試験の受験資格に関する考え方も聞いている。現行の受験資格では、導入教育の基礎教育6科目のうち、薬剤師は「疾病と治療」「薬理学」「薬剤学」の3科目が免除されている。
 これに対し、新MR認定試験の受験資格は、6年制の薬剤師の場合、「センターが定めた基礎教育を修了した者とみなし、試験を免除する」を希望する大学が33大学(62.3%)で最も多かった。同センターの新コアカリキュラムのうち不足した科目を受験するとしたのが11大学(20.8%)、同じく不足した科目を修了すれば試験を免除するとしたのが7大学(13.2%)だった。
 同センターは、大学側が「(6年制の薬剤師の場合)医療現場での実習など、臨床薬学の比重が大きくなったことにより試験免除で差し支えないと考えていると思われる」と分析。一方で、「大学によってカリキュラムが異なっていると思われる」として、同センターのコアカリキュラムとの調整を課題に挙げた。
 また、導入教育を実施する教育施設として、同センターから認定を取得する意思を聞いたところ、「検討してみたい」が25大学(47.2%)で最も多かった。また、「なし」は16大学(30.2%)、「あり」9大学(17.0%)だった。

 このほか、各疾患領域などに対応した専門MRの認定制度の創設については、39大学(73.6%)が「必要である」と回答し、「わからない」9大学(17.0%)、「必要でない」5大学(9.4%)を大きく上回った。


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ゼウス (曖昧さ回避)

ゼウスゼウス - ギリシア神話の主神。ゼウス金谷 - プロボクサー。かつては大阪プロレス所属のプロレスラーで、リングネームは「ゼウス」であった。ゼウス (自転車メーカー) - スペインの自転車部品メーカー。ゼウス (ジャニーズ) - ジャニーズJr.のメンバー4名が結成したプライベートバンド。 「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BC%E3%82%A6%E3%82%B9_(%E6%9B%96%E6%98%A7%E3%81%95%E5%9B%9E%E9%81%BF)」より作成カテゴリ: 曖昧さ回避隠しカテゴリ: すべての曖昧さ回避 | すべての曖昧さ回避記事

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前J大分の長官「観光大国へ“スポーツーリズム”を」(産経新聞)

 サッカーJ2、大分FCの社長から観光行政のトップに就いた溝畑宏観光庁長官(49)が24日、福岡市内で記者会見し、アジアとの地理的環境を踏まえ、「九州は海外のスポーツチームのキャンプ地や遠征地としても大きな力を持っている」と、九州が秘める「スポーツ観光」の可能性に期待を寄せた。

 今年1月の長官就任後、初めての九州訪問。溝畑長官は九州を「温暖で食文化が豊か」と評価し、来年3月に予定される九州新幹線の全線開通を「(誘客の)大きなチャンス」と位置づけた。

 さらに「(新幹線が通らない)大分や宮崎にも効果が波及するよう九州全体で取り組まなければならない」と課題にも言及。樹氷やエコツーリズムなどの「売り」がある北海道比較し、「九州はまだ観光イメージを明確化できていない」と指摘した。

 溝畑長官は観光大国の実現に向け「オールジャパンで突き進もう」を合言葉に掲げており、「日本は観光資源の宝庫。宝を掘り起こし、再生していきたい」と述べた。

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<環境省審議会>戦略アセスメント答申 計画検討で義務化(毎日新聞)

 中央環境審議会(環境相の諮問機関)の部会は22日、道路や発電所建設など大規模開発事業を対象とした環境影響評価(アセスメント)の強化を求める答申をまとめた。計画の検討段階からアセスを実施する「戦略環境アセスメント(SEA)」を事業者に義務づけるほか、開発後に実際に環境に与えた影響を検証する事後調査の報告・公表も求める。環境省は今国会に環境影響評価法改正案を提出し、12年の施行を目指す。

 抜本改正は99年の施行以来初めて。同日午後、小沢鋭仁環境相に答申する。

 現行アセスは、事業の規模や施設の位置などの大枠決定後に実施するため、関係住民らの意見を聞いても事業の大幅な修正が難しかった。そこで、検討段階から複数案を評価して結果を公表。関係住民らの意見を踏まえて計画を作るSEAを導入することにした。

 また、地球温暖化対策を追い風に建設が進む風力発電は、騒音や低周波に対する苦情が出ているため、対象事業に加える。これまでの発電所のアセス対象は原子力や火力などで、風力は一部の自治体が条例などで独自に環境影響を評価するにとどまっていた。

 さらに、地方分権の観点から環境相が意見書を提出できるのは、国が許認可権を持つ事業に限られてきた。今後、自治体が許認可権を持つ干潟など公有水面埋め立て事業についても意見を表明できる仕組みを導入する。サンゴ礁などが持つ生物多様性や温暖化対策の機能を守る視点で評価が必要として変更に至った。【足立旬子】

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長谷川等伯 特別展23日開幕 東京国立博物館で(毎日新聞)

 安土桃山時代の絵師、長谷川等伯(1539〜1610)の作品を一堂に集めた「没後400年 特別展『長谷川等伯』」(主催・東京国立博物館、毎日新聞社、NHKほか)の開会式と内覧会が22日、東京・上野の東京国立博物館であった。23日に開幕し、3月22日まで(最終日を除き月曜休館)。

 同展には、日本の水墨画の最高峰といわれる「松林図屏風(しょうりんずびょうぶ)」、京都・智積院(ちしゃくいん)所蔵の金碧(きんぺき)障壁画「楓図壁貼付(かえでずかべはりつけ)」など国宝3件、重要文化財27件を含む73件が出展される。

 開会式で銭谷真美・東京国立博物館長は「国内の等伯作品をできる限り網羅し、等伯の全貌(ぜんぼう)を一挙に公開する史上最大規模の大回顧展です。魅力あふれる作品の数々をぜひ堪能していただきたい」とあいさつした。

 内覧会には約1900人が出席。等伯ファンで等伯を主人公にした歌舞伎を構想しているという歌舞伎俳優の中村吉右衛門さんも訪れ、松林図屏風などの作品に熱心に見入っていた。【森本英彦】

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納税義務果たした=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は22日夜、実母からの巨額の資金提供にもかかわらず贈与税を納めていなかったことに対し、国民から批判が出ていることを記者団に問われ、「すべて納税の義務を果たしたつもりだ」と気色ばんだ。
 記者団は「税金を払っていなかった首相を税金で支える国民の気持ちについてどう考えるか」と質問。これに対し首相は、資金提供について「何度も言っているように、全く知らなかった」と釈明するとともに、「その事実が分かった瞬間に、すべて納税の義務を果たしたつもりだ」と強調した。 

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<明石歩道橋事故>今後の取り調べ、全面的可視化へ(毎日新聞)

 兵庫県明石市で死者11人を出した歩道橋事故で、同県警明石署の榊和晄(かづあき)元副署長(63)=退職=が全国で初めて強制起訴されることを受け、検察官役を担う指定弁護士が、今後の取り調べ過程などを全面的に録音・録画する意向を神戸地検に伝えたことが16日、分かった。実現すれば全国で初めて全面的な可視化の取り組みとなる。

 指定弁護士はこれまでの警察・検察の捜査記録などを基に起訴状を作成。今後、必要があれば、榊元副署長の取り調べなどを行う。参考人を聴取する場合も録音・録画することを視野に入れており、指定弁護士は今月5日、地検側に必要な機材の貸し出しなどの協力を口頭で求めたという。

 検察や警察は既に、取り調べの一部の録音・録画(一部可視化)を実施。警察の場合、殺人など重大事件のうち、容疑者が自供し、公判でその任意性に争いが生じる恐れがある事件で、容疑者が調書を確認、署名する場面などを録画している。しかし、記録は捜査側の任意に委ねられてるのが実情となっている。【吉川雄策】

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CS証券元部長、1.3億脱税 株売却益隠す 国税告発(産経新聞)

 スイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス(CS)証券」(東京都港区)の日本法人元部長が、賞与として受け取った親会社株の売却益などを隠し、約1億3千万円を脱税したとして、東京国税局が所得税法違反罪で東京地検に告発していたことが19日、分かった。CS証券では社員ら約100人が、ストックオプション(自社株購入権)で獲得した所得計約20億円の申告漏れを国税当局から指摘されていたことも明らかになった。

 告発されたのはCS証券の八田隆元部長(46)=カナダ在住。

 関係者によると、八田元部長は外国債券営業部長などを歴任。賞与の一部をスイスの親会社株で受け取っていた。平成19年に退職した後、親会社株を海外市場で売却し、多額の利益を得ていたが、申告していなかったとされる。

 一方、CS証券社員らは、平成19年までにCS株を取得したが、東京国税局などに申告していなかったとされる。国税当局が所得を把握しにくい海外の口座で自社株を取得、運用していたケースもあり、追徴税額は計約8億円に上るとみられる。

 CS証券は産経新聞の取材に「納税は社員個人のことでありコメントはない。ただ、会社として社員への申告の指導は行っている」とした。

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