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苦手分野に重点=実用問題も多数−学力テストが終了・文科省(時事通信)

 小学6年と中学3年を対象にした全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が20日、終了した。過去3回の調査で理解不足が判明した分野が重点的に出題されたほか、論理的な思考力や表現力を問う問題、実生活に即した設問が引き続き多かった。
 文部科学省は7月中下旬をめどに集計結果を公表する。
 テストは国語と算数・数学の2教科で、基礎知識を問うA問題と、知識を実生活に活用できるかを試すB問題がある。問題数はそれぞれ10〜36問で、昨年とほぼ同量だった。 

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医療ツーリズム、国家レベルのプロモーションを―経産省の報告書(医療介護CBニュース)

 日本による医療ツーリズムを発展させる上での課題を明確にするため昨年度に実施した「国際メディカルツーリズム調査事業」を受けて、経済産業省が近く公表する報告書の内容が4月16日、明らかになった。医療ツーリズムへのニーズが高く、地理的に日本に近いロシアと中国を、日本にとって「有望な市場」と考えられる国に位置付け、両国での日本医療の知名度を上げるため、国家レベルでのプロモーション活動など4点が重要だと提言している。

 日本の医療の知名度を向上させるための取り組みとして報告書が提言しているのは、国家レベルでのプロモーション活動のほかに、▽潜在的な顧客への口コミによる直接プロモーション活動▽現地メディアを通じたプロモーション活動▽海外の医療機関との相互交流や構築と推進-の3点。
 また、健診で異常が発見されて治療が必要になったり、最初から治療目的で来日したりして滞在期間が観光ビザの期限を超えるケースも想定されるため、「医療用ビザ」の創設など、受け入れ態勢の整備を中長期的な課題に位置付けている。
 このほか、診断書の翻訳内容などの正確性を担保するため、政府による医療通訳・翻訳者のレベル認定などを今後の検討課題に挙げている。

 国際メディカルツーリズム調査事業は、医療ツーリズムを継続的に実施する上で医療機関や旅行代理店などに求められる機能を検証する「実証事業」と、実証事業に参加した医療機関側の課題認識や、医療ツーリズムに対する海外のニーズなどを把握する「各種調査事業」が柱。

 実証事業では、今年2月から3月にかけて国内の9医療機関で受け入れた外国人24人(中国8人、ロシア10人、米国3人、韓国3人)に健診などを体験してもらい、満足度などを質問。20人(中国8人、ロシア7人、米国3人、韓国2人)が回答した。

 その結果、日本の医療機関を受診した外国人が「満足」(「非常に満足」と「やや満足」)と答えたサービスは(複数回答)、「健診、治療行為実施時、結果説明時の通訳サービス」と「病院スタッフのホスピタリティ」が共に95%で最も高く、以下は「健診、治療行為の進行の円滑さ」と「医療施設の雰囲気」(共に90%)、「健診、治療行為の内容」(85%)など。これに対して「文化的・宗教的な面での病院側の配慮」では、「満足」が55%にとどまった。
 日本で健診・治療サービスをまた受けたいと思うかどうかに対する回答は、「受けたい」(75%)、「どちらとも言えない」(20%)などで、「受けたいと思わない」はなかった。これらから報告書では、今回の実証事業を通じては「日本における医療ツーリズムに肯定的な評価が得られた」との見方を示している。

 一方、医療機関側からは、問題発生時のコスト負担や補償を可能にするセーフティーネットの検討や、治療に対応したビザの整備などが課題に上がった。

 また、海外ニーズの調査はシンガポール、タイ、中国、ロシアの関係者を対象にヒアリング形式で実施。報告書では、シンガポールでの日本医療に対する評価について、実態が知られておらず「漠然とレベルが高くないと思われている」と指摘。タイに関しては、「日本の医療を知らないタイ人からは(日本の医療レベルが)低いと考えられている」との見方を示している。

 これに対して中国とロシアでは、「平均的な医療サービス水準は、世界的に見ても日本がダントツ」「モスクワ、韓国などの医療サービスと比較しても、日本の医療には競争優位性がある」など肯定的な声が多かった。


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<命名訴訟>「玻南」不受理は適法 最高裁、両親の抗告棄却(毎日新聞)

 人名漢字にない「玻(は)」の字を使ったことを理由に、名古屋市が次女の出生届を受理しなかったことを不服として両親が申し立てていた家事審判で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は7日付で、不受理を適法とした名古屋高裁決定を支持し、両親の抗告を棄却した。母の矢藤清恵さん(39)=名古屋市東区=は「玻の字が人名にふさわしいという私たちの主張を検討したと思えない。とても残念」と話している。

 矢藤さんと夫仁さん(41)は、08年11月に生まれた次女に「玻南(はな)」と命名。しかし「玻」の字が戸籍法施行規則の定める人名漢字にないことから東区役所は出生届を不受理とした。矢藤さんは名古屋家裁に不受理処分の不服申し立てをしたが却下。同高裁も抗告を却下したため09年11月、最高裁に許可抗告していた。矢藤さん夫妻は、9日にも改めて「はな」の名前で出生届を区役所に提出する予定。日常生活では玻南を使用するという。【山田一晶】

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 テレビ番組「笑点」で互いの古里自慢を繰り広げる山梨県大月市出身の三遊亭小遊三さんと埼玉県秩父市出身の林家たい平さんが6月6日、大月市民会館で“激突”する。題して寄席「笑いの対決」。

 小遊三後援会が主催し市が後援する。両市とも首都圏にほど近く、面積の8割以上を森林が占める小都市。「大喜利」では小遊三、たい平両師匠による「大月・秩父代理戦争」が名物になっている。

 当日は両市長も“参戦”予定。石井由己雄・大月市長は「秩父はセメント会社のイメージ。交通の便は大月がはるかに良い」と先制攻撃。問い合わせは同会(0554・22・4811)。【福沢光一】

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【話題の本】『考えない練習』小池龍之介著(産経新聞)

 ■ネット時代に疲れた人の処方箋

 帯には「休脳のススメ」のコピー。目をつぶり、バスの壁際に頭を寄せる著者の穏やかな表情が目を引く。「脳ブーム」の時代に「考えない」効用を説いた指南書が、2月の発売から1カ月余りで5刷3万8千部を発行、順調に売れ行きを伸ばしている。

 著者の小池龍之介さんは、山口県の正現寺副住職、東京都世田谷区の月読寺住職として修行を積む現役僧侶。お寺とカフェの機能を兼ね備えた「iede cafe」運営のほか、カルチャーセンターで一般向けの座禅指導にも取り組んでいるほか、旺盛な執筆活動で『「自分」から自由になる沈黙入門』(幻冬舎)などヒット作を連発している。

 余計なことを考えすぎてしまう「思考病」が、集中力の低下やイライラ、不安を引き起こしていると本書は説く。目、耳、鼻、舌、身(感触)の五感をとぎすまし、自由な思考を獲得するための練習として、「話す」「聞く」「見る」といった日常のさまざまな場面の行動を検証していく。

 仏教用語をやさしく解説しながら、心身をゆがませる行為を律する記述に、耳が痛くなることも。「(ブログや掲示板などで)自我を肥大させるものを読まない、書かない」「メールではなるべく相手の自我を刺激しない」といった指摘は、ネット時代に疲れた人にとっての処方箋(しょほうせん)にもなりそうだ。

 編集担当者は「座禅を通じて集中力の向上を目指してきた小池さんの集大成的な本。話す、食べるといった日常的な動作から始められる実践的な部分が受け入れられたのではないか」と話す。

 「脳ブーム」に疑義を唱える本書には、著者と脳研究者の池谷裕二氏の対談も収録。脳と心をめぐる2人の対話も刺激的だ。(小学館・1365円)(三品貴志)

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長官狙撃事件 アレフが削除求める 警視庁の捜査結果概要(毎日新聞)

 公訴時効が成立した警察庁長官狙撃事件について、警視庁が「オウム真理教による組織的テロと認めた」とする捜査結果概要をホームページ(HP)に公開したことを受け、教団主流派で構成する宗教団体「アレフ」は31日、HPからの削除を求める内容証明による要請書を池田克彦警視総監に郵送した。要請書では「職権を乱用した重大な人権侵害」と抗議している。記者会見したアレフの荒木浩広報部長は、削除されなければ名誉棄損による国家賠償訴訟を起こすことも検討する意向を示した。

 警視庁は30日、「容疑者は不詳ながら教団の組織的テロと認めた」とする異例の所見と、根拠とするA4判16枚の「捜査結果概要」を発表した。青木五郎公安部長は会見で「事件の重大性、国民の関心の高さ、オウム真理教が法に基づき危険性が認められる団体として観察処分を受けていることにかんがみ、人権にも配慮して公益性があると判断した」と公表理由を説明した。

 警視庁の主張に対し、荒木広報部長は会見で「当事者らの反論の機会を封じたまま、特定の個人・団体を犯人視する見解を公表することは、およそ前例のない、職権を乱用した人権侵害」と抗議した。さらに「捜査の過ちが教訓化されることなく、逆に正当化されている」と批判し、「怒りというか『そこまでやるのか』とあぜんとしている」と訴えた。

 捜査結果概要の内容については「謀議と実行に関(かか)わる部分の根拠が欠如し、不都合な証拠が排除されている」と指摘した。

 アレフの抗議文について、警視庁は「書面が届いていないのでコメントは差し控えたい」と話している。【村上尊一】

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