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前J大分の長官「観光大国へ“スポーツーリズム”を」(産経新聞)

 サッカーJ2、大分FCの社長から観光行政のトップに就いた溝畑宏観光庁長官(49)が24日、福岡市内で記者会見し、アジアとの地理的環境を踏まえ、「九州は海外のスポーツチームのキャンプ地や遠征地としても大きな力を持っている」と、九州が秘める「スポーツ観光」の可能性に期待を寄せた。

 今年1月の長官就任後、初めての九州訪問。溝畑長官は九州を「温暖で食文化が豊か」と評価し、来年3月に予定される九州新幹線の全線開通を「(誘客の)大きなチャンス」と位置づけた。

 さらに「(新幹線が通らない)大分や宮崎にも効果が波及するよう九州全体で取り組まなければならない」と課題にも言及。樹氷やエコツーリズムなどの「売り」がある北海道と比較し、「九州はまだ観光イメージを明確化できていない」と指摘した。

 溝畑長官は観光大国の実現に向け「オールジャパンで突き進もう」を合言葉に掲げており、「日本は観光資源の宝庫。宝を掘り起こし、再生していきたい」と述べた。

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<環境省審議会>戦略アセスメント答申 計画検討で義務化(毎日新聞)

 中央環境審議会(環境相の諮問機関)の部会は22日、道路や発電所建設など大規模開発事業を対象とした環境影響評価(アセスメント)の強化を求める答申をまとめた。計画の検討段階からアセスを実施する「戦略環境アセスメント(SEA)」を事業者に義務づけるほか、開発後に実際に環境に与えた影響を検証する事後調査の報告・公表も求める。環境省は今国会に環境影響評価法改正案を提出し、12年の施行を目指す。

 抜本改正は99年の施行以来初めて。同日午後、小沢鋭仁環境相に答申する。

 現行アセスは、事業の規模や施設の位置などの大枠決定後に実施するため、関係住民らの意見を聞いても事業の大幅な修正が難しかった。そこで、検討段階から複数案を評価して結果を公表。関係住民らの意見を踏まえて計画を作るSEAを導入することにした。

 また、地球温暖化対策を追い風に建設が進む風力発電は、騒音や低周波に対する苦情が出ているため、対象事業に加える。これまでの発電所のアセス対象は原子力や火力などで、風力は一部の自治体が条例などで独自に環境影響を評価するにとどまっていた。

 さらに、地方分権の観点から環境相が意見書を提出できるのは、国が許認可権を持つ事業に限られてきた。今後、自治体が許認可権を持つ干潟など公有水面埋め立て事業についても意見を表明できる仕組みを導入する。サンゴ礁などが持つ生物多様性や温暖化対策の機能を守る視点で評価が必要として変更に至った。【足立旬子】

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長谷川等伯 特別展23日開幕 東京国立博物館で(毎日新聞)

 安土桃山時代の絵師、長谷川等伯(1539〜1610)の作品を一堂に集めた「没後400年 特別展『長谷川等伯』」(主催・東京国立博物館、毎日新聞社、NHKほか)の開会式と内覧会が22日、東京・上野の東京国立博物館であった。23日に開幕し、3月22日まで(最終日を除き月曜休館)。

 同展には、日本の水墨画の最高峰といわれる「松林図屏風(しょうりんずびょうぶ)」、京都・智積院(ちしゃくいん)所蔵の金碧(きんぺき)障壁画「楓図壁貼付(かえでずかべはりつけ)」など国宝3件、重要文化財27件を含む73件が出展される。

 開会式で銭谷真美・東京国立博物館長は「国内の等伯作品をできる限り網羅し、等伯の全貌(ぜんぼう)を一挙に公開する史上最大規模の大回顧展です。魅力あふれる作品の数々をぜひ堪能していただきたい」とあいさつした。

 内覧会には約1900人が出席。等伯ファンで等伯を主人公にした歌舞伎を構想しているという歌舞伎俳優の中村吉右衛門さんも訪れ、松林図屏風などの作品に熱心に見入っていた。【森本英彦】

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納税義務果たした=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は22日夜、実母からの巨額の資金提供にもかかわらず贈与税を納めていなかったことに対し、国民から批判が出ていることを記者団に問われ、「すべて納税の義務を果たしたつもりだ」と気色ばんだ。
 記者団は「税金を払っていなかった首相を税金で支える国民の気持ちについてどう考えるか」と質問。これに対し首相は、資金提供について「何度も言っているように、全く知らなかった」と釈明するとともに、「その事実が分かった瞬間に、すべて納税の義務を果たしたつもりだ」と強調した。 

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<明石歩道橋事故>今後の取り調べ、全面的可視化へ(毎日新聞)

 兵庫県明石市で死者11人を出した歩道橋事故で、同県警明石署の榊和晄(かづあき)元副署長(63)=退職=が全国で初めて強制起訴されることを受け、検察官役を担う指定弁護士が、今後の取り調べ過程などを全面的に録音・録画する意向を神戸地検に伝えたことが16日、分かった。実現すれば全国で初めて全面的な可視化の取り組みとなる。

 指定弁護士はこれまでの警察・検察の捜査記録などを基に起訴状を作成。今後、必要があれば、榊元副署長の取り調べなどを行う。参考人を聴取する場合も録音・録画することを視野に入れており、指定弁護士は今月5日、地検側に必要な機材の貸し出しなどの協力を口頭で求めたという。

 検察や警察は既に、取り調べの一部の録音・録画(一部可視化)を実施。警察の場合、殺人など重大事件のうち、容疑者が自供し、公判でその任意性に争いが生じる恐れがある事件で、容疑者が調書を確認、署名する場面などを録画している。しかし、記録は捜査側の任意に委ねられてるのが実情となっている。【吉川雄策】

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CS証券元部長、1.3億脱税 株売却益隠す 国税告発(産経新聞)

 スイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス(CS)証券」(東京都港区)の日本法人元部長が、賞与として受け取った親会社株の売却益などを隠し、約1億3千万円を脱税したとして、東京国税局が所得税法違反罪で東京地検に告発していたことが19日、分かった。CS証券では社員ら約100人が、ストックオプション(自社株購入権)で獲得した所得計約20億円の申告漏れを国税当局から指摘されていたことも明らかになった。

 告発されたのはCS証券の八田隆元部長(46)=カナダ在住。

 関係者によると、八田元部長は外国債券営業部長などを歴任。賞与の一部をスイスの親会社株で受け取っていた。平成19年に退職した後、親会社株を海外市場で売却し、多額の利益を得ていたが、申告していなかったとされる。

 一方、CS証券社員らは、平成19年までにCS株を取得したが、東京国税局などに申告していなかったとされる。国税当局が所得を把握しにくい海外の口座で自社株を取得、運用していたケースもあり、追徴税額は計約8億円に上るとみられる。

 CS証券は産経新聞の取材に「納税は社員個人のことでありコメントはない。ただ、会社として社員への申告の指導は行っている」とした。

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国内最長寿の還暦ウミガメが名前募集中 徳島の博物館(産経新聞)

 徳島県美波町の日和佐うみがめ博物館「カレッタ」が、8月に還暦(60歳の誕生日)を迎えるオスのアカウミガメの名前を募集している。

 カメは甲羅の長さ約88センチ、重さ約120キロ。地元中学生らが近くの海岸で採取した卵から生まれた。誕生日を確定できるカメでは国内最長寿とされる。

 中学校などで飼育された後、昭和60年に同館へ移住、人懐っこさで人気を集める。「長寿を祝ってすてきな名前を贈りたい」と同館。締め切りは28日。

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民主・小林議員の会計責任者、資金受領認める(読売新聞)

 昨年8月の総選挙で当選した民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)側が、北海道教職員組合(北教組)側から選挙資金を違法に受け取ったとされる問題で、民主党北海道第5区総支部の事務担当者で、小林氏側の実質的な会計責任者の男性(46)が札幌地検の任意の調べに対し、北教組側から計1600万円を受け取ったことを認める供述をしていることが16日、捜査関係者への取材でわかった。

 男性は読売新聞の取材に対し、北教組側から受け取った資金は、事務所の経費などに使ったことを明らかにした。

 捜査関係者によると、男性は札幌地検の調べに対し、2008年11月から昨年8月30日の衆院選までに、北教組側から4回に分けて計1600万円を選挙資金として受け取ったことを認める供述をしているという。

 男性は16日、読売新聞の取材に対し、「金をもらい、(報告書に)記載すべきものを書かなかった」と収支報告書に記載しなかったことを認めたが、「資金は小林議員個人ではなく(会計責任者である)自分に対するものだと認識している。小林議員は選挙資金をすべてチェックはしておらず、(不正献金との)認識はない」と述べた。その上で「受け取った資金は事務所の経費に使った」などと話した。

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